■ご依頼いただくメリット

■相続税額の計算の流れ

■相続対策の流れ

＜相続対策＞

■現状のチェック
（財産の把握）

■遺産分割

○財産の移転対策

①生命保険金受取人を指定する

②遺言書の作成

③生前贈与

④配偶者贈与の特例

⑤相続時清算課税の適用


■納税資金確保

○生命保険を活用した納税資金対策


■相続税の負担軽減

○評価の引き下げ対策

①生命保険金の非課税枠

②私的年金評価

③子・孫への生前贈与

④相続時精算課税制度

⑤配偶者への贈与


（相続対策事例）

◆対策事例１

◆対策事例２

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＜私的年金評価＞

ここでは、金融資産を「定期金に関する権利」という財産に組替える方法について説明いたします。

「定期金に関する権利」は、わかりやすくは「私的年金」という言い方もできます。

「私的年金」とは、「確定年金」・「終身年金」・「保証期間付終身年金」などの個人年金保険のことです。


毎年「私的年金」を受けていた方に相続が発生すると、これまで被相続人が受けていた私的年金を受け取る権利は、相続人に承継されます。

この「被相続人に承継される権利」も資産価値がありますので、財産として評価されます。

（「私的年金」の年金受給権の評価を活用した相続対策）

年金受給権は、受け取り年金の種類に応じて、以下のように評価されます。

■確定年金

年金受給権の評価＝年金年額×残存年金支払期間×評価割合

残存年金支払期間　５年以下　
評価割合　７０％

残存年金支払期間　５年超１０年以下　
評価割合　６０％

残存年金支払期間　１０年超１５年以下　
評価割合　５０％

残存年金支払期間　１５年超２５年以下　
評価割合　４０％

残存年金支払期間　２５年超３５年以下　
評価割合　３０％

残存年金支払期間　３５年超　　
評価割合　２０％

■終身年金

年金受給権の評価＝年金年額×倍率

年金受給権取得時における被保険者の年齢　２５歳以下
倍率　１１倍

年金受給権取得時における被保険者の年齢　２５歳超４０歳以下
倍率　８倍

年金受給権取得時における被保険者の年齢　４０歳超５０歳以下
倍率　６倍

年金受給権取得時における被保険者の年齢　５０歳超６０歳以下
倍率　４倍

年金受給権取得時における被保険者の年齢　６０歳超７０歳以下
倍率　２倍

年金受給権取得時における被保険者の年齢　７０歳超
倍率　１倍

■保証期間付終身年金

年金受給権の評価額は、保証期間を確定年金期間として評価した金額と、終身年金として評価した金額のいずれか高い方の金額となります。


現預金をそのままもっていたら額面評価なので、当分使う予定のない現預金をを取り敢えず「私的年金」の形に組替えておくことで、結果として相続財産の評価を引き下げることができます。

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